方法

データの収集

公的なファイルのダウンロードと公的なインターフェースの利用に限っており、ウェブサイトのスクレイピングやアクセス制限の回避は行いません。各ファイルは公表されたままの形で保存し、分析用に変換したうえで、公表元が示す合計と照合します。出典とライセンスは出典ページに、更新日は更新状況のページに掲載しています。

雇用主の照合

雇用主名は、同じ場所にある同じ名称の表記ゆれを一つとして数えるため、大文字・小文字、句読点、「Limited」「Ltd」などの法人形態の表記をそろえています。法人形態は区別したままにしており、「Example Inc」と「Example LLC」は別の法人です。国が異なる記録は統合しません。同じ法人名が二つの名簿に載っている場合は並べて表示し、公的な番号で結び付けることはしません。

個人データ

個人を特定する項目（担当者、弁護士、書類作成者、メールアドレス、電話番号）は、ファイルの変換時に削除します。個人の氏名で登録された雇用主はページを設けず、合計にのみ含めます。

数値

不発給（拒否）率 — 短期滞在ビザ申請のうち発給されなかった件数を申請件数で割ったもの。領事館が年ごとに報告した値です。
認証率 — 認証された申請（認証後に取り下げられたものを含む）を、期間中に決定が出たすべての申請で割ったもの。
提示年収 — 提示された賃金幅の下限を年額に換算したもの（時給 × 2,080、週給 × 52、隔週給 × 26、月給 × 12）。フルタイムの職のみ。2万ドル未満または200万ドル超の値は単位の誤りとして除外します。
職種の重なり — 2つの雇用主の職種構成の似かよい具合（職業コード別申請件数のコサイン類似度）。
割合 — ページの数値を、同じ出典が公表した同じ期間・同じ指標の全国（または州、または行き先の国）の合計で割ったもの。
前年比・基準年比の変化 — （最新値 − 以前の値）÷ 以前の値。同じ指標どうしで計算し、以前の値がない場合やゼロの場合は表示しません。
オーストラリアの会計年度 — 7月1日から6月30日まで。「2025–26」は2026年6月30日に終わります。オーストラリアの技能ビザは、表に別の記載がない限り主申請者（指名された労働者）を数えています。家族は副申請者です。
在留外国人（日本） — 12月末時点で各在留資格をもつ人の数（ストックであり、発給したビザの数ではありません）。「就労関係の在留資格」は出入国管理及び難民認定法別表第一の就労資格（「教授」から「技能実習」まで）を指します。「特定活動」は就労と非就労の活動が混在するため含めていません。
外国人労働者（日本） — 雇用主が毎年10月末時点で厚生労働省に届け出た外国人労働者の数。働いている人を数えるため、在留外国人の数とは一致しません。
香港の制度 — 暦年中に承認された申請。一般就業政策（General Employment Policy）と内地人才計画（Mainland Talents scheme）の年間合計は、入境事務処の業種別の表によります。
ドイツとイタリアの在留 — ドイツ：12月31日時点で外国人中央登録簿に登録された外国人を在留資格別に集計。イタリア：その年に新たに発給された滞在許可と、1月1日時点で有効な滞在許可。
欧州各国の統計 — デンマーク：種類別の在留許可の付与数。スウェーデン：定住理由別の移入。オランダ：移住理由別の移民（EU・EFTA以外の国の国民のみ）。フィンランドとオーストリア：国籍別の転入と転出。純移動数は転入から転出を引いたものです。
海外送金 — 世界銀行「世界開発指標」による個人送金の受取額と支払額（当年価格の米ドル）、GDP に占める割合、200ドルを送る平均コスト。各国が報告した最新の年の値です。
大使館・総領事館・領事館 — ウィキデータに登録された大使館、総領事館、領事館。名誉領事館はビザを発給しないため含めていません。都市は在外公館の登録上の所在地です。一覧は不完全な場合があり、公館の公式サイトが正となります。
国際移民ストック — 国連経済社会局による年央推計（1990〜2024年）で、出生国の外に住む人の数。国籍しか集計しない国では外国籍の人を数え、UNHCRまたはUNRWAが把握している国では難民を加算しています。各ページに集計の基準を明記しています。国連が補完推計した受け入れ国は表示しません。
労働市場の移民 — 労働力調査に基づくILOSTATの出生地別指標（15歳以上）：就業率、失業率、および就業者に占める国外生まれの割合を職業の技能水準別に示します（ISCO-08：高技能＝管理職・専門職・技術職、単純作業＝単純作業従事者、中技能＝その他の大分類）。ILOが信頼性が低いとした値と2019年より前の年は表示しません。
職業別の賃金 — ユーロスタットの賃金構造調査2022：常用労働者10人以上の企業で働く雇用者の、ISCO-08大分類別の年間平均賃金（税込み）。全職業に対する指数と、男性に対する女性の賃金の比率も示す。ユーロ圏の国とクロアチアはユーロ、その他の国は自国通貨で表示。調査は4年ごとに行われる。

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